2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
総務省におきましては、問題事例等を網羅的に把握しているものではございませんけれども、今後ともこうした基準に従って適切に運営をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
総務省におきましては、問題事例等を網羅的に把握しているものではございませんけれども、今後ともこうした基準に従って適切に運営をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表いたしました。
また、近年、スタートアップが大企業等と事業連携を行うオープンイノベーションによる生産性の向上が重要視されてきているところ、スタートアップが大企業から一方的な契約上の取決めを求められたりしないよう、スタートアップと大企業等との取引等を対象として、スタートアップの取引慣行に関する実態調査を行い、問題事例等を令和二年十一月二十七日に公表しました。
そもそも、前回の生活保護法の改正のとき、平成二十五年ですね、参議院の厚生労働委員会の附帯決議の七項目めに、「五年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。」という附帯決議がついているわけです。
今回の改定につきましては、審議会に参加した方々若しくはその後産業界、労働界からもおおむね評価をいただいていると承知しておりますが、今後、判例の蓄積や現場における問題事例等を踏まえまして、不断の見直しを行うとともに、その活用を促進する、ちゃんと従業員の人が分かるようにするという観点から、中小企業の方にとっても使い勝手の良い営業秘密保護マニュアル、これを今後策定していきたいというふうに考えてございます。
七、五年後の見直しに際しては、生活保護受給者数、人口比受給率、生活保護の捕捉率、餓死・孤立死などの問題事例等の動向を踏まえ、生活保護受給者、これを支援する団体、貧困問題に関し優れた見識を有する者等、関係者の意見を十分に聴取した上で、必要な改正を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
また、今後も、その時々に生じました問題事例等を参考としたコンプライアンス講演会の開催であるとか、コンプライアンスに関するハンドブックの作成など、銀行のコンプライアンス推進にとって有用な情報提供を行う等の活動を、従来にも増して力を入れて継続的に実施していきたいということでございます。